支援費制度の問題点を改善したという障害者自立支援法。一体どのように変わったのでしょうか？

１．福祉サービスの一元化
これまでは、3障害（身体障害・知的障害・精神障害）それぞれが別々の制度によってサービスが行われていましたが、これを一元化することで、より細やかなサービスが実現できるようになりました。

２．利用しやすい体系に
障害種別毎、33種類に分かれて複雑だった施設体系を6つにまとめ、利用者がわかりやすい体系になりました。

３．就労サポートを強化
働きたい方への職業紹介や技能訓練、相談など、これまで以上にサポートを強化しました。

４．支給決定プロセスを明確に
介護保険のように全国共通のルール（障害程度区分）を設定し、その区分によって受けることができるサービスが決定します。

５．安定した財源の確保を実現
これまでの「応能負担（所得に応じて費用を負担）」から「応益負担（全員が1割を負担）」へと変わりました。国の費用負担の責任も強化されています。

このように、一見するとわかりやすく良くなったように思える障害者自立支援法ですが、実際に施行された現場ではどのような声が聞けるのでしょうね。法律を作りっぱなしではなく、きちんと現場からの声をくみ上げてのフィードバックが今後も望まれます。